Linux Foundationの新レポート、日本でAI人材需要が急増する一方、フルスタックのスキル不足が明らかに

作成者: Linux Foundation Japan｜2026年7月29日 (PDT)

AI人材の採用は54％増加すると予測、組織はフルスタック人材不足への対応としてアップスキリングを推進

主な内容 :

Linux Foundationは、技術系人材の採用・育成・管理を担当する400人への調査をもとに、日本の技術系人材市場を分析した「2026年版日本の技術系人材動向（2026 State of Tech Talent Japan）」を公開しました。
AIの導入拡大により、日本では2026年の純雇用増加率が54%と予測されています。
インフラ、DevOps、サイトリライアビリティエンジニアリング分野における人材不足が、本番環境への導入を遅らせています。
日本企業は、持続的な人材基盤を構築するため、外部採用に頼るのではなく、既存人材の育成を重視しています。
オリジナルの英語版と同時に日本語版も公開されました。

2026年7月29日横浜発 — KubeCon + CloudNativeCon Japan — オープンソースを通じて大規模イノベーションを促進する非営利団体 Linux Foundation は本日、日本の技術系人材市場を分析した調査レポート「2026年日本の技術系人材の現状レポート (State of Tech Talent Japan)」の英語版と日本語版を同時公開しました。

レポートでは、日本のIT分野において、人工知能 (AI) が雇用創出を力強く後押ししており、2026年の純雇用増加率は54%と予測されています。一方で、日本企業がAIの価値を十分に引き出すうえで最大の課題は、AI技術そのものではなく、インフラから運用までを含むフルスタックへの対応力にあることも明らかになりました。この課題の背景には、インフラ分野のスキル不足に加え、DevOps、CI/CD、サイトリライアビリティエンジニアリング (SRE) における人材不足があり、いずれも世界平均を大きく下回っています。こうした深刻なスキル不足に対応するため、日本企業では外部採用のみに依存するのではなく、既存人材の継続的なアップスキリングへの投資を優先する独自の戦略を展開しています。

Linux Foundation 日本代表の福安徳晃は、次のように述べています。

「日本は技術革新への高い志向を持つ一方で、IT人材不足という長年の課題に直面しています。最新の調査では、日本のAI関連人材の採用拡大率が世界平均を大きく上回るという前向きな兆候が見られたほか、既存人材への投資やアップスキリングを重視する日本独自の強みも明らかになりました。一方で、AIの急速な進展により、ソブリンAIをはじめ、インフラやデータに関する主権 (ソブリンティ) の確立は、今まさに取り組むべき重要課題となっています。技術基盤を自ら主体的に管理するために必要とされる専門人材の確保は急務であり、Linux Foundationはこれらの重要な人材ギャップの解消に向けたコミュニティの支援に全力で取り組んでまいりいます。」

AIが日本の技術系人材需要を大幅に拡大

AIによって人員削減が進むという報道がある一方で、本レポートのデータは、AIが日本のIT業界全体で雇用創出を力強く後押ししていることを示しています。とりわけ、その傾向は世界の他の地域と比べて顕著です。

本レポートでは、以下のことが明らかになりました :

日本企業では、AIの導入に伴い採用を拡大する傾向が見られ、純雇用増加率は2025年に50%近く、2026年に54%、2027年に35%と予測されています。いずれも世界全体（それぞれ20%、26%、18%）を大きく上回っています。
AIの導入によって人員削減が進むと予想する日本企業の割合は、2025年の16%から2027年には3%へと減少しており、世界全体 (2025年の13%から2027年までに22%へ増加) とは対照的な傾向を示しています。
世界の他の地域とは異なり、日本ではエントリーレベルの技術職においても46%の純雇用増加が見込まれており、AI時代においても、キャリアの初期段階にある人材に多くの機会が存在することを示しています。

AIの価値実現における最大の障壁は、インフラと導入体制の不足

AIから価値を引き出す上での最大の課題は、AI技術そのものではなく、それを本番環境に導入し運用するために必要なインフラや人材、運用体制の不足にあります。

本レポートでは、以下のことが明らかになりました :

AIと機械学習の専任人材を配置している日本企業は13%にとどまり、世界平均の53%を大きく下回っています。
DevOps、CI/CD、サイトリライアビリティの分野では人材不足が深刻であり、この領域に専任人材を配置している日本企業は18%にとどまっています。
スキルギャップも続いており、52%の企業がAI運用・モニタリングに関する能力不足を、49%の企業がAIセキュリティおよびリスク管理に関する能力不足を課題として挙げています。
日本の組織の29%が、インフラ関連スキルの不足をAI活用の最大の障壁として挙げており、フルスタック対応力における広範な課題を浮き彫りにしています。

AIの拡大とインフラのモダナイゼーションにはアップスキリングが不可欠

フルスタック対応力の課題や慢性的なスキルギャップに対処するため、日本の組織は外部からの採用よりも、内部の人材育成を優先しています。

本レポートでは、以下のことが明らかになりました :

回答者の54%が、技術系人材不足に対応するための主要な戦略として、未経験の専門人材を採用し、アップスキリングの機会を提供することを挙げています。
日本企業は、戦略的な技術分野において、外部採用を行うよりも既存社員のスキル向上を図る可能性が9倍以上高くなっています。
新規の技術スタッフを採用し育成するには、既存社員をアップスキリングするより約81%長く、さらに新規採用者の46%が6か月以内に離職しています。
採用よりもアップスキリングが好まれる理由として、人材の定着、生産性向上までの期間短縮、仕事の質の向上、事業や業務への理解の深さなどのメリットが挙げられています。

本調査は、技術系人材市場の動向を把握するためにLinux Foundation ResearchとLinux Foundation Educationにより毎年実施されているもので、今年は技術系人材の採用、育成、管理を担当する400名の専門家を対象に調査を行いました。

詳細については、以下よりレポートをダウンロードしてください。

Linux Foundation Educationについて

Linux Foundation Educationは、講師によるトレーニング、eラーニング、ワークショップ、柔軟なサブスクリプションプランを通じて、最高水準の技術教育を提供しています。また、多忙なスケジュールにも無理なく組み込めるよう設計された、ビデオ、マイクロコース、ケーススタディなどのマイクロラーニング (短時間学習) リソースのライブラリも継続的に拡充しています。世界的に認知されている認定は、厳格な業界基準に基づいており、受験者が自身のスキルや能力を客観的に証明するための信頼できる指標として広く評価されています。さらに、専門性の高いカスタマーサクセスチームによるきめ細かなサポートと、一人ひとりのニーズに合わせたトレーニングソリューションを提供し、個人と組織の成長を支援しています。

Linux Foundation Researchについて

2021年に設立されたLinux Foundation Researchは、拡大を続けるオープンソースコラボレーションを調査・分析し、新たな技術動向やベストプラクティス、オープンソースプロジェクトが世界に与える影響についてのインサイトを提供しています。プロジェクトのデータベースや幅広いネットワークを活用するとともに、定量・定性調査のベストプラクティスに基づく研究を通じて、世界中の組織が活用できるオープンソースに関する信頼性の高い知見の集積を目指しています。

Linux Foundationの新レポート、日本でAI人材需要が急増する一方、フルスタックのスキル不足が明らかに

AIが日本の​技術系人材需要を大幅に拡大

AIの価値実現における最大の障壁は、インフラと導入体制の不足

AIの拡大とインフラのモダナイゼーションにはアップスキリングが不可欠

AIが日本の技術系人材需要を大幅に拡大