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Linux Foundation Japan | 2026年11月02日 (PDT)
Open Source Security Foundation (OpenSSF) より発行された欧州サイバーレジリエンス法（CRA: Regulation (EU) 2024/2847）の実務ガイド『Built to Last 〜持続可能な仕組みを目指して〜 欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する』の日本語版が公開されました。 サイバーレジリエンス法（CRA）は法律として2024年12月10日に発効し、各国で対応する国内法を制定することなく、EU加盟国全体に直接適用されます。対象はEU市場で販売されるほぼすべてのハードウェアおよびソフトウェア製品です。また、デジタル製品の製造、輸入、流通、または購入を行うほとんどの組織にとって、この規則は既に実行していることがらを義務として課すものです。
3つの主要な期限があります。適合性評価機関の通知は2026年6月に開始されました。各国のCSIRTおよびENISAに対する24時間以内の脆弱性報告は2026年9月に開始され（すでに市場に出回っている製品も対象となります）、義務的なCE marking（適合性を証明するCEマーク）を伴う完全な施行は2027年12月に始まります。
本ガイドは、実務担当者、保守担当者、法務チーム、購入者が実際に抱いている10の質問に答えるものであり、各章はそれぞれ単独で完結しています。
詳細は以下よりガイド全文をダウンロードしてご覧ください。
・日本語版 : Built to Last 〜持続可能な仕組みを目指して〜 : 欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) を理解する
・オリジナル版 (英語) : Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)
この資料は、OpenSSF 発行の「Built to Last: Understanding the European Cyber Resilience Act (CRA)」を、OpenSSF Japan Working Group の有志メンバーが日本語に翻訳したものです。
日本語版翻訳協力：OpenSSF Japan Working Group 翻訳チーム
・余保 束（ルネサスエレクトロニクス）
・清海 佑太（本田技術研究所）
・川名 のん（日立製作所）
・高橋 明彦（富士通）
・池田 宗広（サイバートラスト）