Linux Foundation Japan | 2026年09月08日 (PDT)
Open Source Security Foundation (OpenSSF) とLinux Foundation Research (LF Research) より発行された調査レポート「2026年 CRAに関する認知度と準備状況」日本語版が公開されました。本調査は、欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) の全面適用を控え、世界のソフトウェアエコシステムにおける準備状況や課題を評価・分析したものです。
レポートは、こちらからダウンロードできます :
2025年の調査「認識不足と不明確な現状：オープンソースにおけるサイバー レジリエンス法に対する準備状況の厳しい現実」をもとに、今年の調査では、前年比23%増となる843名の回答者に加え、12,000件以上のオープンソース プロジェクトのセキュリティ分析を実施しました。
調査結果によると、2027年12月の欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) 完全準拠期限が近づくにつれ、認識の停滞と構造的な準備不足が明らかになりました。「2026年 CRAに関する認知度と準備状況」レポートは、世界のソフトウェア エコシステムの準備状況に関する重要なデータを提供し、すべての製造業者、管理者、開発者にとっての今後の道筋を示します。
主な調査結果は以下のとおりです :
・認知度は依然として低く、回答者の66％がCRAについて知らないと回答した。
・組織の56％は法令違反に対する罰金について認識しておらず、財政的なリスクにさらされている。
・コンプライアンス上の回避策、例えばプライベートフォークの維持などにより、技術的負債が急増しており、リリースサイクルごとに平均25万8000ドルの人件費がかかっている。
組織は対応を開始しなければなりません。フォークからコントリビューションへと移行し、実装ツールキットに投資し、依存しているオープンソース プロジェクトや財団を支援する必要があります。
2027年12月の期限に向けた自社の立ち位置の把握や、適切なコンプライアンス戦略の策定にあたり、本レポートをぜひ参考にしてください。
著者
・Adrienn Lawson, The Linux Foundation
・Foreword by Roman Zhukov, Red Hat
参考資料
・Open Data
・DOI: 10.70828/UVXL6369
日本語版翻訳協力：OpenSSF Japan Chapter 翻訳チーム
・余保 束（ルネサスエレクトロニクス）
・清海 佑太（本田技術研究所）
・川名 のん（日立製作所）
・池田 宗広（サイバートラスト）