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Linux Foundation Japan | 08 12月 2025
2025年12月8日東京発 — Open Source Summit Japan — オープンソースを通じて大規模イノベーションを促進する非営利団体 Linux Foundation は本日、最新レポート「The State of Open Source Japan 2025: Accelerating business value through strategic open source engagement」を発表しました。英語版と合わせて日本語版「日本のオープンソースの現状 2025：戦略的なオープンソース活用によるビジネス価値の加速」も同時に公開されました。
Linux Foundation Researchによる最近の調査に基づき、日本企業がオープンソースを重要な基盤として活用しながらも、ガバナンスやセキュリティ体制にギャップを抱えている現状と、その戦略的活用がビジネス価値をどのように左右しているかを分析しています。
Linux Foundation日本代表の福安徳晃は、次のように述べています。
「2025年版レポートは、日本のオープンソースが長年の啓発を経て、単なる選択肢から、競争力とイノベーションを支える戦略的な必須要件へと進化した重要な転換点を示しています。特に、過去1年間で69%もの組織がビジネス価値の向上を実感しているという結果は、日本のリーダーやコミュニティによる不断の取り組みの賜物であり、この確かな前進を大変誇りに思います。
一方で、この勢いを持続的な成果につなげるためには、まだ乗り越えるべき課題も残されています。今後は、課題に対応する正式なガバナンス体制の整備と、受動的な利用から積極的なエコシステム参加への転換を通じて、このギャップを戦略的に埋めていく必要があります。Linux Foundationは、オープンソースのイノベーションと成長を日本全体で加速させるべく、引き続き全力で支援してまいります。」
詳細な分析については、レポート全文をご覧ください :
- オリジナル版 (英語): The State of Open Source Japan 2025: Accelerating business value through strategic open source engagement
- 日本語版: 日本のオープンソースの現状 2025：戦略的なオープンソース活用によるビジネス価値の加速
著者 :
- Marco Gerosa, Ph.D., Northern Arizona University
- Adrienn Lawson, Linux Foundation
- 序文 – 福安徳晃 (Noriaki Fukuyasu), Linux Foundation
概要
Linux Foundationは、過去3年間と同様に、オープンソースコミュニティを対象に「World of Open Source Survey (オープンソースの世界 : グローバル スポットライト調査)」を実施しました。2025年版となる本調査では、組織が重要なシステムのバックボーンとしてオープンソース ソフトウェアに依存していることを確認しました。しかし、ほとんどの組織では、この依存を安全に管理するためのガバナンスとセキュリティのフレームワークが不足しています。エンタープライズレベルの信頼性とサポートを期待する一方で、組織は本番環境に求められるセキュリティ対策、正式なガバナンス体制、コミュニティへの関与、そして包括的な戦略への投資が体系的に不足しています。この認識のずれは、ビジネスリスクを生み出し、競争優位性を制限しています。
オープンソースの戦略的重要性が高まる一方で、日本の組織はガバナンスの成熟度においてギャップに直面しています。過去1年間でオープンソースによるビジネス価値の向上を報告している組織は69%で、世界全体の54%を上回っていますが、この認識に対する運用面での取り組みは遅れています。オープンソース プログラム オフィス (OSPO) を導入している組織はわずか41%で、明確なオープンソース戦略を策定している組織はわずか39%です。さらに、オープンソースに関する自社の立場を公表している組織は33%で、2024年からの増加は見られませんでした。
日本の組織は興味深い導入パターンを示しています。オペレーティングシステム、DevOps、データベース、ウェブ開発などの基盤インフラストラクチャでは大きく遅れを取っている一方で、専門的なアプリケーション分野では優れた成果を上げています。日本は、拡張現実/仮想現実 (AR/VR)、3Dシミュレーション、ブロックチェーン、製造技術の分野で世界をリードしています。
セキュリティ体制からは、さらなる複雑さが明らかになります。日本企業の40%が自動セキュリティ テストツールを使用していますが、包括的な評価手法の導入は依然として限定的です。直接的な依存関係を評価している企業はわずか35%、ソースコードを手動でレビューしている企業は33%、コミュニティの活動レベルを確認している企業は26%で、世界全体の47%を下回っています。一方で、日本ではセキュリティフレームワークの評価においてコモンクライテリア (Common Criteria) が52%と広く採用されているのに対し、世界全体ではわずか13%にとどまっています。しかし、いずれのセキュリティフレームワークも普遍的かつ世界的に受け入れられているわけではなく、エコシステム全体のセキュリティを阻害する断片化が生じています。
このような課題は、日本の組織を商用サポートソリューションへと向かわせています。日本の組織の89%が12時間以内の応答を求めており (世界全体では69%)、これはエンタープライズグレードのより高い期待値が示されています。また、日本の組織で有償サポートが不可欠であると考える割合が、規制の厳しい産業分野の環境では45% (世界では36%)、機密データを扱うシステムでは43%、ミッションクリティカルなワークロードでは40%に達しました。こうした動きは、日本におけるオープンソースの位置づけが、単なるコスト削減の選択肢から、正式なサービスレベルアグリーメント (SLA) を必要とする基幹的なビジネスインフラへと進化していることを示しています。
オープンソースから最大限の価値を引き出そうとする組織は、正式なガバナンス体制の確立、包括的なセキュリティ評価フレームワークの導入、そして受動的な利用から積極的な参加へ移行することが推奨されます。オープンソースに非常に積極的に関与している日本の組織は、オープンソースによって競争力が高まると73%が回答しており、受動的な組織の56%と比較して高い割合を示しています。この結果は、関与の深さに比例して、競争上の利点が大きくなることを裏付けています。
体系的な投資は、成熟度のギャップを埋める助けとなります。日本の企業は、開発者のトレーニング (44%)、アップストリームへの貢献 (41%)、重要な依存関係へのスポンサーシップ (41%) を優先しています。一方で、知的財産権に関する懸念 (貢献については52%、導入については44%) と、明確なポリシーの欠如 (51%) が、依然として主な障壁となっており、これらを解消するには専門的な知識と正式なガバナンス体制が求められます。
これらの調査結果は、日本の組織がガバナンスと導入のギャップをうまく埋めることができれば、特に新興分野において、人材獲得、オペレーショナル エクセレンス、市場でのポジショニングで競争優位性を獲得できる可能性を示唆しています。これは、専門技術における既存の強みを活用しつつ、積極的な関与、正式な組織体制、そして包括的なセキュリティ対策を通じて実現していく必要があります。
インフォグラフィックが示す主要項目から読み解く日本のOSSトレンド
日本企業はOSSの価値認識で世界をリード
- 過去1年間でオープンソースから得られるビジネス価値が向上したと回答した割合は69%で、世界全体の54%を上回っています。また、74%が将来においても価値があると考えています。
ガバナンスとセキュリティ成熟度の遅れ
- コンポーネントを評価する際にコミュニティの活動状況を確認している割合はわずか26%であり、世界全体の47%を大きく下回っています。
- 知的財産 (IP) に関する懸念がさらなる参加を阻む要因となっており、52%がコントリビューションにおけるIPの不安を、44%が導入に関するIPの不安を挙げ、34%は投資対効果 (ROI) について確信が持てないと回答しています。
- 日本は基盤インフラの導入では遅れをとっていますが (クラウド技術は33％、世界全体の52%を下回る)、AR/VRや製造技術などの専門技術の導入ではリードしています。
高度なサポート要求と商用サポートへの依存
- 89%が、重要なオープンソースの問題に対するサポートプロバイダーからの応答時間として12時間未満を期待しており、これは世界平均の69%を上回っています。
- 45%が長期サポートの保証を期待しており、35%が本番環境のオープンソースソフトウェアに対する迅速なセキュリティパッチ適用を期待しています。
- 有償サポートを不可欠であると考える割合が、規制の厳しい産業分野の環境では45%、機密データを扱うシステムでは43%、ミッションクリティカルなワークロードでは40%に達しました。
専門分野での強みと積極的関与の効果
- 日本は基盤インフラの導入では遅れをとっていますが (クラウド技術は33％、世界全体の52%を下回る)、AR/VRや製造技術などの専門技術の導入ではリードしています。
- AR/VR (39%)、AI/ML、クラウド (それぞれ28%) は、日本で最も注目されているオープンソース技術です。
- コントリビューションを行っている組織では、セキュリティの向上 (78%)、イノベーションの促進 (77%)、スタッフの知識向上 (74%)、ソフトウェア品質の向上 (73%) を報告しています。
- オープンソースに非常に積極的に関与している組織は、受動的な組織 (56%) よりも競争優位性を獲得できる可能性が高い (73%) です。
- また、77%がオープンソースは自社をより良い職場にすると考えており、68%が人材獲得に有益であると回答しています。
経営層の意識ギャップ
- 経営層 (C-suite) レベルでのOSSの戦略的価値はまだ十分に認識されておらず、その価値を認識している経営幹部 (70%) は、他の従業員 (85%) を下回っています。
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Linux Foundationについて
Linux Foundationは、オープンソースソフトウェア、オープンハードウェア、オープンスタンダード、オープンデータに関するコラボレーションのための世界有数の拠点です。Linux Foundationのプロジェクトは、Linux、Kubernetes、LF Decentralized Trust、Node.js、ONAP、OpenChain、OpenSSF、PyTorch、RISC-V、SPDX、Zephyrなど、世界のインフラストラクチャにとって重要なものです。Linux Foundationは、ベストプラクティスを活用し、貢献者、ユーザー、ソリューション プロバイダーのニーズに対応し、オープン コラボレーションの持続可能なモデルを構築することに重点を置いています。詳細については linuxfoundation.org をご覧ください。
Linux Foundationはさまざまな登録商標および商標を使用しています。 Linux Foundationの商標の一覧については www.linuxfoundation.org/trademark-usage をご覧ください。Linuxは、Linus Torvaldsの登録商標です。
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